大切な商品を保管している倉庫に万が一のことが起きた場合、その被害はなるべく最小限におさえたいところです。
そこで必要になってくるのが、火災保険です。
火災保険で補償してくれるのは、火災が起きたときだけではありません。
この記事では、倉庫物件に対する火災保険の補償内容や対象、おすすめの特約などを詳しく解説しています。
保険料を抑えるためのポイントもお伝えしていますので、ぜひ参考にしてください。
また、倉庫や工場を「貸したい」とご検討中の建物オーナー様は下記の記事をご参照ください。
関連記事：倉庫・工場を貸したい【建物オーナー向け】貸す時の流れや注意点
【目次】
倉庫に火災保険は必要なのか？
倉庫の火災保険の補償対象
倉庫の火災保険の補償内容
火災保険以外で倉庫被害を補償してくれる保険・特約
倉庫の火災で受け取れる保険金の計算方法
倉庫の火災保険の保険料の決まり方
火災保険の保険料を抑えるポイント
突然の災害のために！倉庫の火災保険でリスクをカバー
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住宅に火災保険が必要なように、倉庫にも火災保険は必要です。
火災はいつ何時に起こるかは、わかりません。
また、火災で倉庫が燃えてしまった場合は建物だけでなく、機材や保管物なども焼失し、その損害は甚大なものになります。
火を使用していない倉庫だからといって、油断してはいけません。
実際に、倉庫内にあった保管物が屋内電気配線を踏みつけていた結果ショートし、出火に至った事例があります。
また、倉庫内に作業スペースを作るために、フォークリフトで前進・後退を繰り返していたところ、エンジン部分に段ボールが入ったことが原因で大火災になったこともあります。
大量の物品を保管する倉庫では、一度火の手が上がってしまうと多量の可燃物が燃焼し、延焼拡大につながりやすいのです。
営業倉庫の場合、倉庫が火災にあうと物品を預けていた顧客に巨額の損害を与えてしまいます。
そのため原則として、倉庫会社は倉庫業法によって火災保険への加入を義務付けられています。
一方、倉庫を借りて物品を預けている場合も、引火性の高い原材料が出火してしまい、倉庫のオーナーに損害を与えてしまうなどのリスクがあるので、火災保険への備えが必要です。
自社倉庫の場合は、倉庫も保管物も自分で火災などの災害に備えなければなりません。
火災での損害を少しでも補うために、倉庫物件の火災保険への加入は必要なのです。
倉庫の火災保険で保障される対象は、下記の3つです。
上記の一部分を補償するか、すべてを保障するかは、契約時に決めなければなりません。
補償が必要なのは建物部分だけか、建物および倉庫内の保管物も必要かなど、しっかりと検討して契約しましょう。
なお、貸倉庫の場合、建物部分の火災保険は原則、倉庫の所有者であるオーナーが加入します。
まれに建物の火災保険に加入していない倉庫オーナーもいるので、貸倉庫庫を契約する際には、事前に火災保険に加入済みか確認してください。
関連記事：貸し倉庫の契約書に記載されていること
一般的に倉庫の火災保険では、倉庫のオーナーが「普通火災保険（倉庫物件用）」に加入して、建物部分に補償を付けます。
建物以外に関しては、「普通火災保険（一般物件）」に加入することによって補償され、その契約者は倉庫の借主です。
補償内容は契約会社によりますが、「普通火災保険（一般物件）」は下記の表の通り、「普通火災保険（倉庫物件用）」は下記の表の火災、落雷、破裂・爆発の補償が一般的です。
| 補償範囲 | 補償事例 |
|---|---|
| 火災 | 発火性の高い保管物が原因で火災が起きてしまった |
| 落雷 | 落雷により倉庫の一部が破損、倉庫内にあった機械も過電流により故障した |
| 破裂 | スプレー缶が破裂して、保管物が破損した |
| 爆発 | 設備の老朽化により倉庫内で爆発がおき、建物が損傷した |
| 風災 | 強風で近隣の店舗の看板が飛来し、窓ガラスが破損、倉庫内に保管していた商品も損傷した |
| 雹災（ひょうさい） | 大粒の雹が外壁にあたり、壁に穴が開いた |
| 雪災 | 雪崩で倉庫内に雪が侵入し、保管物や機材が損傷した |
| 水濡れ | 水道管が破裂した結果、保管していた商品が汚損した |
| 盗難 | 倉庫内に盗難に入られ、入口が破壊された |
| 水災 | 豪雨による川の氾濫で水が倉庫内に浸水し、倉庫にあった機材や什器が破損、汚損した |
| 破損・汚損等 | 倉庫内の作業台を移動させている途中で、壁にぶつかってしまい、損壊してしまった |
| 外部からの物体の落下・衝突等 | ・他人が操縦するドローンが落ちてきて、倉庫の屋根が損傷した ・自動車が飛び込んできた結果、塀の一部分が破壊された |
火災保険以外にも、倉庫の被害を補償してくれる保険と特約があります。
詳しく見ていきましょう。
火災や台風などの自然災害や、事故などのリスクから守る店舗保険・店舗総合保険は、火災保険と似たような保険です。
火災保険との違いは、補償範囲が若干広く、特約の種類が豊富にある点です。
以下の特約を主契約に付帯させることで、手厚い補償と安心感を得られます。
| 特約名 | 補償内容 |
|---|---|
| 施設補償賠償責任特約 | 施設の欠陥や管理の不備、業務の遂行によって他人に損害を与えた場合の補償 |
| 生産物賠償責任補償特約 | 製造・販売した生産物または業務を遂行した結果、他人に損害を与えた場合の補償 |
| 休業損失補償特約 | 事故によって休業、もしくは収益の減少に対する損失補填 |
賃貸借契約している方を対象にした、以下のような特約があります。
特約を付帯させることで、主契約だけではカバーしきれない範囲をカバーできます。
| 特約名 | 補償内容 |
|---|---|
| 賠償責任等補償特約 | 事業活動に起因して発生した事故により、他人の生命や身体、または他人の財産に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に被る損害を補償 |
| 借家人賠償付き特約 | 借用している倉庫などに火災・破裂・爆発等の事故で損害を与え、オーナーに対して法律上の損害賠償責任を負った際の補償 |
| 倉庫特約第二方式 | 委託を受けた倉庫会社が貨物に損害を与えた場合、その損害を補償 |
地震保険は地震や噴火、またはこれらを原因として起こる火災や損壊、流出、埋没による損害を補償します。
火災保険では、地震や噴火を起因として起こる火災や損壊に対して保険金が支払われません。
それをカバーできるのが、地震保険です。
地震保険の注意点は、地震保険単独では加入できない点です。
申し込む場合は、かならず火災保険とセットでなければなりません。
関連記事：倉庫や工場では地震対策を！具体的な方法とBCP対策の詳細
盗難保険は、商品などが盗まれた場合に補償される保険です。
建物も契約していれば、侵入の際に壊された窓ガラスや鍵も補償の対象となります。
警視庁が発表した「令和5年の刑法犯に関する統計資料」によると、令和5年の倉庫荒しの認知件数は3,923件、検挙件数は2,56件でした。
決して少なくない件数です。
いつ盗難の被害にあうかはわかりません。
リスクの低減を考えるならば、盗難保険への加入を検討しましょう。
倉庫の火災保険で受け取れる保険金額（契約した金額）は、保険価額（時価額）を限度に支払われます。
時価額とは、保険の対象と同等のものを再取得するのに必要な金額から、経過年数や使用による消耗部分を引いた金額のことです。
支払われる保険金の計算方法は、保険金額が保険の対象の保険価額と同額以上か、それ以下かで異なります。
保険金額が保険価額と同額以上の場合
保険金額が保険価額より少ない場合
たとえば保険価額が1,800万円、保険金額が2,000万円の保険契約で、損害額が1,800万円の場合、保険金額は保険価額と同額以上になります。
1,800万円=1,800万円
そのため、支払われる保険金額は1,800万円です。
保険価額が2,000万円、保険金額が1,800万円の保険契約で、損害額が1,000万円の場合、保険金額は保険価額より少なくなります。
1,000万円×（1,800万円／2,000万円）=900万円
そのため、支払われる保険金額は900万円です。
保険金額が保険価額を下回った場合は、注意が必要です。
事故が起きたときに損害額に対して、保険金額が不足する可能性があります。
保険料を決める要因は、保険の対象や付帯する特約などいろいろありますが、ここでは以下の3つの要因について説明します。
地域によって、火災などの災害が起こるリスクはさまざまです。
そのため、火災保険料が地域によって異なっています。
台風や大雪の影響を受けやすい地域がある一方、自然災害の少ない地域があります。
また、建物が密集している地域は、火事の延焼拡大が高リスクなのに対し、消防施設が近い地域は火災の延焼拡大に対しては低リスクです。
保険会社はこのような地域のデータを集め、地域ごとの災害発生率や平均被害額を基に、適正な保険料を算出しているのです。
火災保険は、建物の面積によっても変わってきます。
面積が広くなるほど建物の価値が上がり、基本的には、それと同額が保険金額として設定されるからです。
保険金額が高くなればなるほど、保険料も高くなります。
実際の建物の価値を無視して保険金額を低く設定すれば保険料は安くなりますが、十分な保険金額が支払われず、立て直しや修繕費用が足りなくなるでしょう。
逆に、実際の建物の価値よりも高く保険金額を設定しても、支払われる保険金額は実際の損害額までしか払われないので、保険料の無駄払いになってしまいます。
適切な保険料を算出するためにも、正確な建物面積の把握は大切です。
関連記事：倉庫の広さを表す坪数とは？賃貸する際の坪単価も解説
火災保険でいう「建物構造」は、燃えにくさや壊れにくさを表す構造区分を指し、保険料を計算するうえで重要な項目となります。
それは、火災や災害が起きた際に、構造がコンクリート造りの建物か木造の建物かで、被害の大きさが変わってくるためです。
倉庫などの一般物件は、建物構造を1級・2級・3級で区分し、燃えにくい構造を1級とし、保険料は安くなります。
反対に燃えやすい構造を3級として、保険料は高くなります。
建物構造と物件の例は、以下のとおりです。
| 構造級別 | 物件例 |
|---|---|
| 1級 | コンクリート造建物・鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造・レンガ造・石造・耐火被覆鉄骨造・耐火建築物 |
| 2級 | 鉄骨造・準耐火建築物・省令準耐火建築物 |
| 3級 | 1級・2級に該当しない建物 |
火災保険の保険料をなるべく安くするためのポイントは3つです。
同じ補償であっても、保険会社によって保険料が変わってきます。
保険会社1社だけで決めてしまうと、損をしてしまうかもしれません。
複数の保険会社の保険料と保険の内容を比較しましょう。
また保険料は都度、見直しをされています。
近年、台風の発生が多く、その被害が大きいので、保険料の改定が頻繁に行われているのです。
保険料更新のたびに複数の保険会社に見積もりを依頼して、比較検討することが保険料をセーブする秘訣です。
なお、地震保険は地震保険法に基づいて政府と民間会社が共同で運営している保険になります。
そのため、払込方法によって保険料が異なる場合を除いて、保険内容も保険料も各社共通となっています。
リスクを恐れて必要以上に特約を付帯していくと、保険料はどんどん高くなってしまいます。
無駄な補償はないか、契約前に見直してみましょう。
市区町村が発表しているハザードマップ、あるいは国土交通省がオンライン上で公開している「重ねるハザードマップ」を確認して、倉庫に危険が及ばない災害については補償を外します。
そうすることで、保険料は安くなります。
倉庫が被る災害は何かを、ハザードマップを活用して洗い出してみましょう。
リスクを洗い出すことにより、必要な補償が絞り込まれ、無駄な出費を削減できます。
火災保険料をなるべく安くするために、長期の保険期間を一括で支払うのも、割引がきくので有効です。
火災保険は以前、最長10年までの保険期間を選べました。
しかし、昨今は自然災害の発生が多くなったため、保険会社が長期の収支予測を立てられないとの理由から、現在は最長5年の保険期間となっています。
長期契約のメリットは、総支払額が少ないだけでなく、更新の手間が省ける点です。
反対にデメリットは、1回の支払額が大きいことと、補償内容を見直すきっかけが少なくなることです。
保険料を安く抑えたい場合は、支払いに負担がなければ、保険期間5年の一括払いがお得になります。
なお、長期期間を選ぶ際には、ぜひ定期的に補償内容が適切か見直してください。
火災保険が補償してくれるリスクは、火災が起きたときだけではありません。
落雷や風災、水災など、さまざまな災害からの損害を補償してくれます。
また、足りない補償に関しては、別途特約を付けるなどで補強することもできます。
倉庫が災害にあうと、建物、保管物、倉庫内外の装置や備品と、さまざまなものに損傷がでて、甚大な被害につながりかねません。
そのために適切な火災保険や特約を、吟味して付帯しましょう。
また、倉庫や工場を「貸したい」とご検討中の建物オーナー様は下記の記事をご参照ください。
関連記事：倉庫・工場を貸したい【建物オーナー向け】貸す時の流れや注意点
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その頃に祖父から『子どもは宝』と教えてもらい地域の子ども達に喜ばれる貢献活動をすることの大切さを学ぶ。
大学卒業後、大手不動産会社へ入社。不動産業を学んだ後に、祖父の経営する会社へ入社。同時に青年会議所に入会する。
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